CIネット

CI-NETによる電子商取引の取り組みについて

松尾建設は、2018年4月より建設業界における電子商取引の標準的ルールであるCI-NET(Construction Industry NETwork)の運用を開始しました。 協力会社様とインターネットで購買取引を行うことが可能となり、協力会社様での導入メリットとして、収入印紙代の削減や業務の効率化などの効果が出ています。

1.CI-NETによる電子商取引について

(1)CI-NETの概要   

CI-NET(シーアイネット)とは、建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な企業間の情報をインターネットで交換するための仕組みです。

建設生産における企業間の商取引には、見積依頼など商談の段階から注文、請求、決済までいくつもの段階があり、その都度帳票のやり取りが行われていますが、CI-NETはこれらの情報を電子的に交換するための標準として作られました。各企業はCI-NETに対応したシステムを導入することによって、様々な取引先と電子商取引ができるようになります。

※松尾建設は、「注文」及び「注文請け」の購買取引に関してのみ、CI-NETによる電子商取引を運用しております。

(2)協力会社様の導入メリット

  1. 収入印紙代が不要となります(請負工事契約時のみ)。
  2. 注文書・請書送付に掛かる諸費用(印刷、郵送代)が不要となります。
  3. パソコンとインターネット環境があれば、いつでもどこでも即時に送付が可能となります。
  4. 書類のファイリングが不要となります
  5. 書類の紛失がなくなり、検索性が良くなります。
  6. CI-NET運用の他のゼネコンとも同一システムを使用できます。

 

2.CI-NET導入の際にご準備いただくもの

(1)新たにCI-NETを導入する場合

① CI-NET対応のASPサービスの導入

以下いずれかのASPサービスまたはソフトウェアが必要となります。

  • LitesNeo(日本電気社株式会社)
  • CI-WEB(株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム)
  • WEBCON(富士通マーケティング)
  • LitesNavi(シーイーエヌソリューション)
  • その他CI-NET対応ソフトウェア
② 企業識別コード及び電子証明書の登録・更新料

登録には、一般財団法人建設業振興基金 建設産業情報推進センターに申請が必要です。また、申請時に、会社登記簿またはそれに準ずるものが必要となります。詳しくは、建設業振興基金 建設産業情報推進センターのホームページ(外部リンク)をご参照願います。

③ 当社とCI-NETによる電子データ交換に関する契約書の締結

(2)既に他のゼネコンとCI-NETによる取引を実施されている場合

  ① 当社とCI-NETによる電子データ交換に関する契約書の締結

  ② (契約書の締結後)ご利用のASPサービスへ、弊社との接続依頼申請

 

3.当社とCI-NETによる電子商取引を希望される場合

以下の申込書にご記入いただき、松尾建設購買部CI-NET受付窓口「 cinet-request@matsuo.gr.jp 」宛てにメールの添付で送信ください。
手続きの書類を電子データでお送りします。