トップメッセージ
松尾建設は、明治18年に「松尾組」として佐賀県武雄市で創業し、以来1世紀以上にわたり、土木・建築を主体とする総合建設業として地域と共に歩んでまいりました。これまで培ってきた技術と経験を活かしながら、時代の変化に柔軟に対応し、地域の発展に貢献することを使命としています。
近年、建設業界は働き手不足や資材価格の高騰、労働時間規制など、かつてない課題に直面しています。こうした状況の中で、持続可能な成長と社会貢献を果たすためには、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が不可欠です。
2025年度は創業140周年を迎える年であり、節目の年であると同時に新たな未来へ向けた成長の一歩を踏み出します。私たちは、DXを経営の重要戦略の一つとして位置づけ、データの蓄積・活用による業務の効率化と生産性の向上を進めてまいります。また、IoTやAIを活用したICT施工を積極的に導入し、お客様により安全で質の高い施工を提供するとともに、働きやすく、働きがいのある環境の整備にも取り組んでいきます。DXを活用することで、現場の負担を軽減し、持続可能な建設業の未来を築いていくことが、私たちの使命であると考えています。
これからも「常在 お客様貢献」の理念のもと、時代に即した変革に挑み続け、地域社会の発展に貢献してまいります。
代表取締役社長 松尾哲吾
スローガン・ビジョン
―― スローガン ――
節目を迎え、次の未来へ踏み出そう
―― ビジョン ――
l 多様な価値観を受け入れ、個々の強みを活かしながら成長する企業文化を構築。持続的な教育体制とキャリア支援を充実させ、社員が自ら成長し続けられる環境を整備する。
l 市場変化に柔軟に対応し、生産性を向上させながら、独自技術の開発と新たな事業機会の創出を推進。未来を見据えた挑戦を継続し、競争優位性を確立していく。
l 地域・社会の未来を支えるインフラ維持等を通し、自社の使命として継続的に貢献していく。
l 進むべき方向として地域創生、カーボンニュートラル等の社会課題の解決に取り組み、持続可能な成長を実現するためにDXを活用し、お客様にとっての価値を創造していく。
DX戦略
1.DX松尾ポータルサイトで実現する未来の働き方と業務効率化
DX松尾ポータルサイトの構築により、データ共有・ワークフロー基盤を整え、柔軟な働き方の推進とシステム統合による業務の一元化を図り、業務効率化、コスト削減、そして災害時の業務継続性向上を実現する。
主な施策 |
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業務システムのクラウド移行と業務メニューの一元化 |
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データ活用するためのデータ蓄積と一元管理 |
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外出先の申請承認等、テレワーク・モバイル対応の強化 |
データ蓄積と分析 |
・システムやデータをクラウドへ集約(BCP) ・各種マスターデータの一元化 ・単純作業はRPA・AI・BOTを利用
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データ連携 |
・各種システムとのデータ連携 ・各種マスターデータの一元化 ・スマホやタブレットからの閲覧や登録
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データ活用と見える化 |
・各種情報の一元管理 ・ー元化されたデータの活用 ・スマホやタブレットからの承認・申講
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2.建設フローの適正化と平準化
建設業全体の課題である労働量のばらつき、偏差を解消した生産体制を構築。長期的な生産性向上と持続可能な業務プロセスを確立する。
主な施策 |
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BIM/CIMを活用したフロントローディングの強化(計画段階の最適化) |
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需要予測とリソース管理のデータ活用 |
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標準化されたワークフローの導入による工程平準化 |
3.スマートコンストラクションの推進
IoT・AI・ロボティクスを活用し、施工の自動化・遠隔化・省力化を進めることで、安全性と生産性を飛躍的に向上させる。
主な施策 |
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ICT建機の導入による自動化・半自動化施工の拡大 |
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AIを活用した施工管理・品質管理システムの開発 |
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遠隔監視・リモートオペレーションによる省人化 |
4.データドリブンな意思決定基盤の構築
現場・経営レベルの意思決定を、リアルタイムデータに基づく分析と可視化で強化し、経営効率を高める。
主な施策 |
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クラウドプラットフォーム上での情報一元管理 |
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BIツール・ダッシュボードを活用したリアルタイム分析 |
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AIを活用したリスクマネジメント・最適工事計画の策定 |
5.デジタル技術を活用した働き方改革
デジタルを活用して、建設業の働き方を改革し、より持続可能で多様な人財が活躍できる環境を作る。
主な施策 |
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クラウド活用によるリモートワーク・遠隔管理の推進 |
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業務プロセスの自動化・省力化(RPA活用など) |
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DXスキルを備えた人財の育成とキャリアパスの明確化 |
推進体制
l 全社的にデジタル化・DXへの取り組みを進めていくために、DX戦略本部を設置する。
l 各部門のDX推進リーダーは、DX戦略本部DX推進部と連携し、全社的にデジタル技術を有効活用した課題解決に取り組みDXを推進する。
l DX推進部は、DX戦略を策定し、社内環境に適合するかIT管理部と検討しながら実行する。
l 将来的なDX人財を育成するため、IT・DXに関する資格の取得を会社として奨励していく。
あわせて、社内勉強会の実施やe-ラーニングの活用などにより、持続可能な組織を構築するための施策を実施する。
DX戦略の達成度を測る指標(KPI)
指標(KPI) |
目標値(2027年度) |
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1 |
生産性(一人当たり施工高)
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10百万円/人月(直近3年平均値) |
2
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資格取得者数 (1)基本情報技術者、応用情報技術者、 ITパスポート、または、 情報セキュリティマネジメント
(2) buildingSMARTプロフェッショナル 認証(BIM)
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100名 ※推奨資格として、生成AIパスポートの取得も促進する。
40名 |
3 |
RPAによる業務時間削減
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7,000時間(2027年度末での累計値) |